新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成25年1月15日決議分)

決議年月日	平成25年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、従業員48名、子会社従業員7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成26年1月24日決議分)

決議年月日	平成26年1月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名、従業員81名、子会社従業員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成27年1月23日決議分)

2017/09/05 16:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

2017/09/05 16:35

#3 事業等のリスク

当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)新株予約権について
当社は、平成28年8月8日を割当日とする第三者割当による行使価格修正条項付第1回新株予約権(7,400個、740,000株)の発行を行いました。本報告書の提出日の前月末現在、新株予約権の行使はされておりませんが、今後、新株予約権が行使された場合、当社株式が希薄化する可能性があります。

2017/09/05 16:35

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権利株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/09/05 16:35

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2017/09/05 16:35

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成25年1月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2017/09/05 16:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/09/05 16:35

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

2017/09/05 16:35

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/09/05 16:35

#10 財務制限条項に関する注記

成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,385百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2017/09/05 16:35

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	7,696,561	7,700,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数1,533個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権5種類(新株予約権の数8,527個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/09/05 16:35