訂正有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
販売費及び一般管理費	7	-

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
新株予約権戻入益	8	11

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年12月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議日	平成25年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名 当社の従業員 59名 子会社の従業員 9名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 76,900株
付与日	平成25年1月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年9月1日から 平成36年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期、平成26年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

会社名	提出会社
決議日	平成26年1月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名 当社の従業員 83名 子会社の従業員 7名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 59,400株
付与日	平成26年2月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年9月1日から 平成37年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が1億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年5月期、平成27年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で3億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

会社名	提出会社
決議日	平成27年1月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名 当社の従業員 93名 子会社の従業員 12名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 57,300株
付与日	平成27年2月23日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月1日から 平成38年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が8億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年5月期、平成28年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

会社名	提出会社
決議日	平成28年1月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名 当社の従業員 104名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 46,800株
付与日	平成28年2月22日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年9月1日から 平成39年8月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年5月期、平成29年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議日	平成25年1月15日	平成26年1月24日	平成27年1月23日	平成28年1月29日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	22,500	46,800
付与(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	11,500	10,400
権利確定(株)	-	-	11,000	7,400
未確定残(株)	-	-	-	29,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	29,600	37,700	16,700	-
権利確定(株)	-	-	11,000	7,400
権利行使(株)	1,000	100	-	-
失効(株)	2,600	4,600	9,600	800
未行使残(株)	26,000	33,000	18,100	6,600

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議日	平成25年1月15日	平成26年1月24日	平成27年1月23日	平成28年1月29日
権利行使価格(円)	960	1,257	1,368	1,514
行使時平均株価(円)	1,196	1,629	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	113	375	375	170

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
現金及び預金	-百万円	10百万円

6 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権(第三者割当て)
決議日	平成28年7月21日
付与対象者の区分及び人数	クレディ・スイス証券株式会社
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 740,000株
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	新株予約権に係る第三者割当て契約が締結されること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月9日から 平成30年8月8日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第1回新株予約権(第三者割当て)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	740,000
失効(株)	-
権利確定(株)	740,000
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	740,000
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	740,000

②単価情報

	第1回新株予約権(第三者割当て)
権利行使価格(円)	当初1,194
行使時平均株価(円)	-
付与日における 公正な評価単価(円)	13.8

第1回新株予約権(第三者割当て)は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
7 自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権(第三者割当て)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権(第三者割当て)
株価変動性(注)1	28.77%
予想残存期間(注)2	2年
配当利回り(注)3	1.17%
無リスク利子率(注)4	△0.33%

(注)1.満期までの期間(2年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間満期日までの期間となります。
3.直近の配当実績(14円)に基づいております。
4.満期までの期間に対応した中期国債の利回りであります。
8 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。