新株予約権
連結
- 2015年5月31日
- 4100万
- 2016年5月31日 -2.44%
- 4000万
個別
- 2015年5月31日
- 4100万
- 2016年5月31日 -2.44%
- 4000万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成25年1月15日決議分)2016/08/30 16:52
(平成26年1月24日決議分)決議年月日 平成25年1月15日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、従業員48名、子会社従業員7名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(平成27年1月23日決議分)決議年月日 平成26年1月24日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、従業員81名、子会社従業員6名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 ① 新株予約権」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2016/08/30 16:52
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権利株式の取得を請求する権利2016/08/30 16:52
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
当社は、平成28年7月14日開催の取締役会において、株主優待制度を変更することを決議いたしました。この変更は、平成28年11月末日の当社株主名簿に記載又は記録された株主様への優待発送分(平成29年2月上旬発送予定)より適用を開始します。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/08/30 16:52
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/08/30 16:52
① 新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2016/08/30 16:52
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2016/08/30 16:52
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/08/30 16:52
- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (株)チチカカ2016/08/30 16:52
(2)重要な新株予約権の発行
当社は、平成28年7月21日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による第1回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議しました。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/08/30 16:52
前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 普通株式増加数(株) 11,567 - (うち新株予約権(株)) (11,567) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 新株予約権4種類(新株予約権の数1,533個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。