- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/08/28 14:48- #2 事業等のリスク
当社は、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,506百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/08/28 14:48- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2019/08/28 14:48 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | -百万円 |
| その他 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 0百万円 | -百万円 |
2019/08/28 14:48 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | -百万円 | 0百万円 |
2019/08/28 14:48 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 19百万円 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア | 12百万円 | 21百万円 |
| 計 | 32百万円 | 28百万円 |
2019/08/28 14:48 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/08/28 14:48 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年5月31日) | 当連結会計年度(2019年5月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,479百万円 | 4,704百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/08/28 14:48- #10 減損損失に関する注記（連結）
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
2019/08/28 14:48- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社のフード事業を会社分割によって移転したことより減少した資産及び負債の内訳並びに分割の対価と事業分離による収入は下記のとおりであります。
| 流動資産 | 119百万円 |
| 固定資産 | 290百万円 |
| 固定負債 | △35百万円 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為(ただし、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。)、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
2019/08/28 14:48- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果使用した資金は232百万円(前連結会計年度は349百万円の収入)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
2019/08/28 14:48- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額の総額は11百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
2019/08/28 14:48- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 期首残高 | 1,265百万円 | 1,216百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 59百万円 | 38百万円 |
| 時の経過による調整額 | 14百万円 | 13百万円 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
2019/08/28 14:48- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/08/28 14:48- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
2019/08/28 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
