有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市 他 (43店舗)	店舗設備その他	建物及び構築物	197百万円
		工具、器具及び備品	17百万円
		長期前払費用	14百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市 他 (20店舗)	店舗設備その他	建物及び構築物	50百万円
		工具、器具及び備品	4百万円
		長期前払費用	2百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。