訂正有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
② 減損損失の認識に至った経緯
株式会社チチカカについて
チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失を認識しております。
その他について
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
株式会社チチカカの減損について
チチカカ事業の回収可能価額の算定については、正味売却価額(事業譲渡価額等)まで減額しております。
その他について
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
事業構造改善費用(1,824百万円)及び事業構造改善費用以外の減損損失(154百万円)が含まれております。減損損失(1,978百万円)の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。また、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産について減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(事業譲渡価額等)により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 株式会社チチカカ | |
| 用途 | 店舗設備及び共用資産 |
| 種類 | 建物等 |
| 場所 | 全社 |
| 店舗数 | 全店舗と共用資産 |
| その他 | |
| 用途 | 店舗設備及びその他 |
| 種類 | 建物等 |
| 場所 | 埼玉県さいたま市 |
| 埼玉県春日部市 | |
| 奈良県北葛城郡 他 | |
| 店舗数 | 34 |
② 減損損失の認識に至った経緯
株式会社チチカカについて
チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失を認識しております。
その他について
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
株式会社チチカカの減損について
チチカカ事業の回収可能価額の算定については、正味売却価額(事業譲渡価額等)まで減額しております。
その他について
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
事業構造改善費用(1,824百万円)及び事業構造改善費用以外の減損損失(154百万円)が含まれております。減損損失(1,978百万円)の内訳は次の通りであります。
| 建物及び構築物 | 1,413百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 393百万円 |
| ソフトウエア | 52百万円 |
| 長期前払費用 | 104百万円 |
| その他 | 13百万円 |
| 計 | 1,978百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 他 (65店舗) | 店舗設備その他 | 建物及び構築物 | 277百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 34百万円 | ||
| 長期前払費用 | 13百万円 | ||
| 愛知県名古屋市 | 共用資産(遊休資産) | 建設仮勘定 | 11百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。また、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産について減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(事業譲渡価額等)により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。