- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円減少し、売上原価は997百万円減少し、販売費及び一般管理費は7百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/04/14 15:17- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
(ⅱ)当社の2018年5月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、2018年5月期以降2事業年度連続で赤字となった場合
2022/04/14 15:17- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、お客様の期待を超えるべく、既存店舗での独創的な空間創出に加え、POPUP催事出店の強化や、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売などEC事業の拡大を図り、店舗事業とEC事業を連動させた新たな事業価値の創出・向上に取り組んでまいりました。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、19,481百万円と前年同四半期と比べ1,714百万円の減収(8.1%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだ結果、7,918百万円と前年同四半期と比べ369百万円の増益(4.9%増)となりました。営業利益は77百万円(前年同四半期は438百万円の営業損失)、経常利益は128百万円(前年同四半期は514百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同四半期は527百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注意事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2022/04/14 15:17