(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第37期)	自 2024年6月1日至 2025年5月31日	2025年8月29日東海財務局長に提出
(4)	半期報告書及び確認書	(第38期中)	自 2025年6月1日至 2025年11月30日	2026年1月9日東海財務局長に提出
(5)	有価証券届出書及びその添付書類	新規発行新株予約権証券(第7回新株予約権証券)及び新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)についての有価証券届出書		2026年4月10日東海財務局長に提出
(6)	訂正有価証券届出書	2026年4月10日提出の有価証券報告書に係る訂正有価証券届出書		2026年4月14日東海財務局長に提出

2026/08/27 15:51

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注1) 目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注2) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション普通株式
転換価格	当初転換価額:862円下限転換価額:603円
資本組入額	転換時に増加する資本金の額は、会社計算規則に基づき算定される資本金等増加限度額の2分の1(1円未満切上げ)であり、残額は資本準備金に計上
転換請求期間	自 2026年5月1日至 2031年4月30日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,000百万円(前連結会計年度は446百万円の支出)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の状況

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

② 令和7年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和6年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。
(18)当社は、2026年4月10日にGP上場企業出資投資事業有限責任組合との間で引受契約を締結し、2026年4月30日に同組合を引受先として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当連結会計期間末における社債残高は1,000百万円であり、償還期限は2031年4月です。なお、当該社債に担保及び保証は付されておりません。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2027年5月期以降の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

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#7 重要な契約等（連結）

2.ローン契約及び社債に付される財務上の特約
当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及び当社が発行している第1回無担保転換社債型新株予約権付社債には、財務制限条項が付されています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結貸借対照表関係) ※2 財務制限条項当連結会計年度」に記載のとおりであります。
3.グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携契約締結

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、財務基盤の強化及び資金繰りの安定化を図っております。
さらに、取引金融機関からは当面の資金繰りに必要な支援継続について理解を得ており、資金繰り計画に基づき必要な運転資金を確保できる見込みであります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2)社債(1年内償還予定を含む)	144	144	0
(3)転換社債型新株予約権付社債	1,000	859	△140
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	8,927	9,020	92

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(うち優先株式数(株))	-	2,091,000
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	-	98,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・新株予約権3種類(新株予約権の数350個)・A種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) 1,500株	・新株予約権3種類(新株予約権の数17,541個)

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