#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が54.2%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためです。当連結会計年度における当社グループのROAは5.1%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。
ROA = 営業利益 ÷ (期首・期末の総資産の平均)
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは33.2%、売上高経常利益率は3.7%の結果となりました。
2026/08/27 15:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なりましたが、売上総利益率が伸長し、売上総利益は、10,436百万円と前連結会計年度と比べ1,074百万円の増益
(11.5%増)となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組み、営業利益は919百万円(前連結会計年
度は935百万円の営業損失)、経常利益は858百万円(前連結会計年度は995百万円の経常損失)、親会社株主に帰
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事項
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
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