臨時報告書
- 【提出】
- 2016/09/01 16:14
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年8月30日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年8月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金14円 総額107,791,600円
ロ 効力発生日
平成28年8月31日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、菊地敬一、白川篤典、立岡登與次、丸山雅史、齋藤理英及び滝島知樹を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、前田勝昭及び須原伸太郎を選任する。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年8月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金14円 総額107,791,600円
ロ 効力発生日
平成28年8月31日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、菊地敬一、白川篤典、立岡登與次、丸山雅史、齋藤理英及び滝島知樹を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、前田勝昭及び須原伸太郎を選任する。
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権・無効 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 37,013 | 570 | - | (注)1 | 可決 97.4 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 36,983 | 600 | - | (注)2 | 可決 97.3 |
| 第3号議案 取締役6名選任の件 | (注)3 | ||||
| 菊地 敬一 | 35,622 | 1,961 | - | 可決 93.7 | |
| 白川 篤典 | 35,642 | 1,941 | - | 可決 93.8 | |
| 立岡 登與次 | 36,692 | 891 | - | 可決 96.5 | |
| 丸山 雅史 | 36,709 | 874 | - | 可決 96.6 | |
| 齋藤 理英 | 36,770 | 813 | - | 可決 96.7 | |
| 滝島 知樹 | 36,709 | 874 | - | 可決 96.6 | |
| 第4号議案 監査役2名選任の件 | (注)3 | ||||
| 前田 勝昭 | 36,811 | 772 | - | 可決 96.8 | |
| 須原 伸太郎 | 36,847 | 736 | - | 可決 96.9 | |
| 第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件 | 30,175 | 2,407 | 5,001 | (注)1 | 可決 79.4 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。