有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役坂口真一氏は、当社とは異なる事業分野での取締役の経験があり、幅広い知識を有しております。常勤監査役大澤弘久氏は、長年に亘る実務的な経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役	大澤 弘久	全9回中9回	全17回中17回
社外監査役	坂口 真一	全9回中8回	全17回中16回
社外監査役	春馬 学	全9回中9回	全17回中17回

監査役会における具体的な検討内容
監査役会は、監査方針や監査実施計画の策定、取締役の業務執行状況・内部統制システムの整備・コンプライアンス体制等に関わる確認や提言、及び会計監査人の監査方法と監査の評価を具体的な検討内容としております。
常勤監査役の活動
常勤監査役の活動として、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との定例ミーティングにおける意見交換や内部監査部門との情報共有、及び重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所・倉庫における業務状況等の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は5名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
内部監査室は取締役会において社内で発生しているトラブルの報告、対策の報告を行い取締役、監査役の意見、指示を全部門にフィードバックし反映しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任中部総合監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
早稲田 智大
堀江 将仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、有限責任中部総合監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案内容を決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人として問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は以下の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 爽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任中部総合監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動にかかる監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任中部総合監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
爽監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年9月13日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年8月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社は、爽監査法人から、2024年9月10日付で会計監査人を辞任する旨の通知を受領しました。当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、当社監査役会は、上記監査法人を新たに一時会計監査人として選任するものであります。
上記監査法人は、監査実績が当社の事業規模に適しており、品質管理体制、独立性、専門性の観点及び監査報酬の水準を総合的に検討した結果、当社の一時監査人として適任であると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	29	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	29	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。