有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)資産除去債務の見積りの変更
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積もりの変更を行い、変更前の資産除去債務に当連結会計年度において70百万円加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業利益が1百万円減少、経常利益が1百万円減少し、税金等調整前当期純利益が27百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | |
| 期首残高 | 1,205百万円 | 1,191百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39百万円 | 16百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 70百万円 |
| 時の経過による調整額 | 12百万円 | 11百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △65百万円 | △78百万円 |
| 期末残高 | 1,191百万円 | 1,212百万円 |
(4)資産除去債務の見積りの変更
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積もりの変更を行い、変更前の資産除去債務に当連結会計年度において70百万円加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業利益が1百万円減少、経常利益が1百万円減少し、税金等調整前当期純利益が27百万円減少しております。