有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価基準の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準として、商品が陳腐化したと判断する年数を画一的に定めた上で、収益性の低
下を一定期間経過後の商品に対して包括的に見積り、帳簿価額を段階的に切り下げる方法を採用しておりました。
当事業年度において、POSシステム導入後から蓄積された販売実績等のデータを分析した結果、仕入後一定期
間経過した商品群ごとに陳腐化の有無を都度判断して値引販売を適時に行うことが当社の商品販売による資金回収額
の最大化につながると判断しました。
これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、陳腐
化したと判断した商品群について、過去の販売実績を考慮して帳簿価額を切り下げる方法へ変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税金前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。