有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」に表示していた0百万円及び「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた172百万円は、「その他(純額)」172百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた5百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた0百万円及び「その他」に表示していた15百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。