有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
債権である受取手形及び売掛金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、1年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として5年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として5年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年5月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,302	2,302	-
(2)売掛金	2,447	2,447	-
(3)差入保証金	2,621	2,601	△19
資産計	7,371	7,352	△19
(4)買掛金	3,706	3,706	-
(5)短期借入金	900	900	-
(6)未払金(※)	700	700	-
(7)未払法人税等	209	209	-
(8)未払消費税等	418	418	-
(9)社債 (1年以内償還予定を含む)	10	10	0
(10)長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	11,128	11,124	△3
(11)長期未払金 (1年以内返済予定を含む)	378	384	6
負債計	17,453	17,455	2
(12)デリバティブ取引	-	-	-

(※) 未払金の金額には、1年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
当連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,990	3,990	-
(2)売掛金	1,722	1,722	-
(3)差入保証金	2,499	2,498	△0
資産計	8,212	8,212	△0
(4)買掛金	3,896	3,896	-
(5)短期借入金	1,390	1,390	-
(6)未払金(※1)	450	450	-
(7)未払法人税等	171	171	-
(8)未払消費税等	220	220	-
(9)社債 (1年以内償還予定を含む)	-	-	-
(10)長期借入金 (1年以内返済予定を含む)	11,109	11,090	△18
(11)長期未払金 (1年以内返済予定を含む)	589	578	△10
負債計	17,827	17,798	△29
(12)デリバティブ取引(※2)	(33)	(33)	-

(※1) 未払金の金額には、1年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,302	-	-	-
売掛金	2,447	-	-	-
合計	4,750	-	-	-

※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,990	-	-	-
売掛金	1,722	-	-	-
合計	5,713	-	-	-

※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
(注3)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	900	-	-	-	-	-
社債	10	-	-	-	-	-
長期借入金	3,602	3,188	2,501	1,446	388	-
長期未払金	154	103	69	33	3	-
合計	4,667	3,292	2,571	1,480	391	-

当連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,390	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
長期借入金	4,105	3,431	2,153	1,064	354	-
長期未払金	188	154	118	88	41	-
合計	5,684	3,586	2,272	1,152	387	-