有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

※2 財務制限条項
前連結会計年度(平成29年5月31日)
(1)当社は、平成26年4月に株式会社三菱UFJ銀行(平成30年4月1日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ)をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、平成27年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,331百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月期末日及び平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年5月期末日及び平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、平成28年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,370百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、平成28年8月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)74百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、平成28年9月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)207百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
②平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
③平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,385百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
当連結会計年度(平成30年5月31日)
(1)当社は、平成26年4月に株式会社三菱UFJ銀行(平成30年4月1日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ)をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)725百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、平成27年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)951百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月期末日及び平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年5月期末日及び平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、平成28年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,790百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、平成28年8月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)52百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成29年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、平成28年9月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)148百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
②平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
③平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤平成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,855百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日(平成28年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(7)当社は、平成29年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,025百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成30年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成30年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成30年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
④平成30年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。