有価証券報告書-第32期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2019年5月31日)
(1)当社は、2014年4月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2015年5月に終了する決算期の末日及び2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②2015年5月に終了する決算期の末日及び2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③2015年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④2015年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、2015年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)570百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2015年5月期末日及び2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2015年5月期末日及び2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2015年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2015年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、2016年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,209百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、2016年8月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)31百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、2016年9月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)88百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,325百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(7)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,575百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
④2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(8)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,665百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
④2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(9)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
②2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
③2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持することを確約しております。
④2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持することを確約しております。
⑤2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各事業年度末日の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の85%の金額以上に維持することを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)
⑥2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各事業年度末日の直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の85%の金額以上に維持することを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)
当連結会計年度(2020年5月31日)
(1)当社は、2015年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)190百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2015年5月期末日及び2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)
④2015年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(2)当社は、2016年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)629百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、2016年8月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、2016年9月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)29百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(5)当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)795百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)
②本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)
④本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(6)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,125百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)
④2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(7)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,295百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)
②2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)
④2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(8)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)140百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
②借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。
③借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)
(9)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。
④2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(10)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)189百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。。
②借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。
③借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。
(11)当社は、2020年5月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,000百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
(12)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期または2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。
前連結会計年度(2019年5月31日)
(1)当社は、2014年4月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2015年5月に終了する決算期の末日及び2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②2015年5月に終了する決算期の末日及び2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
③2015年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④2015年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(2)当社は、2015年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)570百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2015年5月期末日及び2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2015年5月期末日及び2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2015年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2015年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、2016年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,209百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、2016年8月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)31百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(5)当社は、2016年9月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)88百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,325百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
②本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
④本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(7)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,575百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
④2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(8)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,665百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
④2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(9)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)180百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
②2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
③2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持することを確約しております。
④2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持することを確約しております。
⑤2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各事業年度末日の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の85%の金額以上に維持することを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)
⑥2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各事業年度末日の直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の85%の金額以上に維持することを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)
当連結会計年度(2020年5月31日)
(1)当社は、2015年6月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)190百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2015年5月期末日及び2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)
④2015年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(2)当社は、2016年8月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)629百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(3)当社は、2016年8月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(4)当社は、2016年9月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)29百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
②2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
③2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤2017年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(5)当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)795百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)
②本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。
③本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)
④本契約締結日(2016年11月15日)又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないことを確約しております。
(6)当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,125百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を、2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないことを確約しております。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)
④2018年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(7)当社は、2018年9月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,295百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年5月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。)
②2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年5月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③本変更契約締結日(2019年9月19日)又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。(初回判定は2021年5月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期を2期連続の対象とする。)
④2019年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないことを確約しております。
(8)当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)140百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
②借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であることを確約しております。
③借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であることを確約しております。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)
(9)当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,611百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値を2020年5月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載される経常損益の合算値を2期連続して損失としないこと。(なお、2020年5月に終了する借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年5月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益を2期連続の対象とする。)を確約しております。
④2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
(10)当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)189百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。。
②借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額の75%の金額以上であることを確約しております。
③借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資産の部の金額の85%の金額以上であること。(但し、2017年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成しないものとする。)を確約しております。
(11)当社は、2020年5月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,000百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
(12)当社は、2020年5月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)100百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2021年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期または2020年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
