訂正有価証券報告書-第27期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年6月21日～平成29年6月20日)におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、多店舗高速出店を見据えた店舗レイアウトや作業が標準化された300坪タイプの店舗であるNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。
新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に26店舗、福井県に5店舗、愛知県に11店舗、石川県に3店舗出店し、従来のドラッグストアを1店舗、メガドラッグストアを2店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店81店舗、300坪タイプ107店舗、小型店4店舗の合計192店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は833億99百万円と前連結会計年度に比べ99億3百万円(13.5%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益40億89百万円と前連結会計年度に比べ12億6百万円(41.8%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は28億45百万円と前連結会計年度に比べ9億44百万円(49.7%)の増加となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」528億39百万円、「300坪タイプ」277億53百万円、「小型店」7億17百万円、「その他」20億89百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」465億74百万円、「雑貨」133億94百万円、「化粧品」118億3百万円、「医薬品」98億10百万円、「その他」18億16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、21億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、52億38百万円(前年同期は26億95百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億90百万円、減価償却費26億14百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出17億65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、66億7百万円(前年同期は78億13百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、18億82百万円(前年同期は50億51百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入109億円と、長期借入金の返済による支出80億9百万円によるものであります。