訂正有価証券報告書-第27期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億17百万円増加し163億80百万円(前連結会計年度末は138億62百万円)となりました。その主な原因は、現金及び預金の増加5億6百万円、商品の増加17億64百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、46億68百万円増加し354億87百万円(前連結会計年度末は308億19百万円)となりました。その主な原因は、新規店舗の建設による有形固定資産の増加44億31百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、20億66百万円増加し220億11百万円(前連結会計年度末は199億45百万円)となりました。その主な原因は、買掛金の増加16億59百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億67百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億25百万円増加し146億78百万円(前連結会計年度末は121億53百万円)となりました。その主な原因は、長期借入金の増加23億23百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、25億94百万円増加し151億78百万円(前連結会計年度末は125億83百万円)となりました。その主な原因は、利益剰余金の増加25億98百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、プライベートブランド商品の拡充を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の734億95百万円から99億3百万円増加の833億99百万円となりました。業態別では新店45店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ125億36百万円増加し、2店舗を閉店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ16億32百万円の減少となりました。商品別では、デリカを中心としたコンビニカテゴリー商品の開発強化等により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ59億82百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の573億2百万円から66億72百万円増加し639億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ20億37百万円増加し155億75百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加6億2百万円、新規出店による地代家賃の増加2億39百万円と減価償却費の増加4億4百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加3億43百万円によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の26億55百万円から11億93百万円増加し38億49百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し5億48百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し3億7百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、当連結会計年度において固定資産売却益20万円を計上いたしました。
(法人税等)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、30.4%となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億44百万円増加し28億45百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資金の使途及び源泉の主なものは、次のとおりであります。
まず、資金の使途としては、設備投資として有形固定資産の取得に63億99百万円を支出いたしました。
また、税金等調整前当期純利益40億90百万円、減価償却費26億14百万円による資金を長期借入金の返済80億9百万円などに使用しました。
今後も、出店により業容の拡大を計画しておりますので、恒常的に設備資金の需要は発生するものと考えております。従いまして、常に財務バランスにも注意を払いながら直接金融と間接金融をタイミングよく実施し、事業の成長と共に健全な財務体質の実現を推進する考えであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、当社は従来、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを中心に出店してまいりましたが、今後につきましては、New300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。
また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、平成29年6月より一部の既存店舗を改装し、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。今後は、新規で出店する店舗については生鮮食品のある店舗を標準レイアウトとして出店する計画であり、また、既存店舗についても順次店舗改装を行い、生鮮食品の売り場を設ける計画です。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。