四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年6月21日-平成27年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年6月21日～平成27年9月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、円安による物価上昇や消費税増税に伴う消費者マインドの低迷から節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第1四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、時流を捉え、集客と収益を確保できる店舗展開を図るべく、New300坪タイプの店舗を福井県に1店舗、岐阜県に6店舗、石川県に1店舗出店し、従来のメガドラッグストアを1店舗閉店いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店84店舗、300坪タイプ35店舗、小型店10店舗の合計129店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は180億31百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ22億69百万円(14.4%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益6億70百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ31百万円(△4.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ18百万円(△4.0%)の減益となりました。
次に、当第1四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」141億4百万円、「300坪タイプ」28億1百万円、「小型店」4億60百万円、「その他」6億65百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」100億32百万円、「雑貨」31億33百万円、「化粧品」25億64百万円、「医薬品」19億5百万円、「その他」3億95百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億44百万円増加し、388億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億69百万円、商品が4億22百万円、有形固定資産が13億94百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円増加し、275億86百万円となりました。これは主に、買掛金が14億3百万円、流動負債その他が9億90百万円増加した一方、未払法人税等が4億10百万円、長期借入金が2億83百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、112億25百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。