四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年6月21日～平成29年9月20日)におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第1四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に3店舗、福井県に1店舗、愛知県に4店舗、石川県に1店舗出店し、従来のメガドラッグストアを1店舗閉店いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店80店舗、300坪タイプ116店舗、小型店4店舗の合計200店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は236億86百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ29億80百万円(14.4%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益11億37百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ19百万円(1.7%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億81百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ22百万円(3.0%)の増加となりました。
次に、当第1四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」133億27百万円、「300坪タイプ」96億13百万円、「小型店」1億68百万円、「その他」5億76百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」135億12百万円、「雑貨」38億28百万円、「化粧品」32億63百万円、「医薬品」26億16百万円、「その他」4億65百万円となりました。
当社は平成29年7月21日開催の取締役会において、平成29年12月21日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「Genky DrugStores株式会社」を設立することを決議し、平成29年9月8日開催の定時株主総会において承認されたことを経て、持株会社体制に移行する予定であります。
これにより、当社株式は平成29年12月18日に上場廃止、「Genky DrugStores株式会社」株式が同月21日に株式会社東京証券取引所第一部へ上場される予定であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、525億27百万円となりました。これは主に、商品が5億20百万円、有形固定資産が6億28百万円増加した一方、現金及び預金が6億49百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、367億9百万円となりました。これは主に、買掛金が5億67百万円、短期借入金が4億円増加した一方、未払金が2億30百万円、未払法人税等が2億93百万円、長期借入金が5億7百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円増加し、158億18百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。