四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年6月21日～平成27年12月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、長引く消費税増税の影響に加え、円安による物価上昇等から消費者の節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を福井県に4店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に4店舗、石川県に2店舗出店し、従来のドラッグストアを1店舗、メガドラッグストアを2店舗閉店いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店83店舗、300坪タイプ46店舗、小型店9店舗の合計138店舗となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は355億77百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ46億18百万円(14.9%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益12億67百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ20百万円(△1.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億18百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ21百万円(△2.6%)の減益となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」272億77百万円、「300坪タイプ」60億83百万円、「小型店」8億92百万円、「その他」13億24百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」195億1百万円、「雑貨」60億81百万円、「化粧品」51億14百万円、「医薬品」40億74百万円、「その他」8億6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億76百万円増加し、415億43百万円となりました。その主な要因は、商品の増加15億12百万円、有形固定資産の増加29億45百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、299億37百万円となりました。これは主に買掛金が2億40百万円、1年内返済予定の長期借入金11億14百万円、長期借入金が21億77百万円、その他流動負債が9億3百万円増加した一方、未払法人税等1億95百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億12百万円増加し、116億6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億99百万円増加し、19億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、2億2百万円(前年同期は14億62百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億62百万円、減価償却費10億円、たな卸資産の増加による支出15億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、30億67百万円(前年同期は15億58百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、31億62百万円(前年同期は1億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入54億円と、長期借入金の返済による支出21億8百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。