四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年12月21日-平成27年3月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年6月21日~平成27年3月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費におきましては、円安による物価上昇や消費税増税に伴う実質可処分所得の減少から消費者の節約志向が更に強まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300~900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、2015年2月に多店舗高速出店を見据えたNew300坪タイプのモデル店を出店し、EDLC(エブリディローコスト)及びEDLP(エブリディロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、メガドラッグストアを福井県に1店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に2店舗出店、ドラッグストアを3店舗閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア97店舗、ドラッグストア10店舗の合計107店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は460億14百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ35億75百万円(8.4%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益20億9百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ9億30百万円(86.3%)の増益、四半期純利益は12億79百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6億48百万円(102.7%)の増益となりました。
次に、当第3四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「メガドラッグストア」430億31百万円、「ドラッグストア」13億97百万円、「その他」15億85百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」247億36百万円、「雑貨」76億85百万円、「化粧品」67億11百万円、「医薬品」57億71百万円、「その他」11億9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億71百万円増加し、337億65百万円となりました。その主な要因は、商品の増加1億68百万円、有形固定資産の増加32億61百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加し、233億66百万円となりました。これは主に買掛金の減少2億81百万円、未払金の増加13億33百万円、長期借入金の増加13億92百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億28百万円増加し、103億98百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年6月21日~平成27年3月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費におきましては、円安による物価上昇や消費税増税に伴う実質可処分所得の減少から消費者の節約志向が更に強まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、主力業態である売場面積300~900坪の「メガドラッグストア」の店舗展開を強化し、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、2015年2月に多店舗高速出店を見据えたNew300坪タイプのモデル店を出店し、EDLC(エブリディローコスト)及びEDLP(エブリディロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、メガドラッグストアを福井県に1店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に2店舗出店、ドラッグストアを3店舗閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア97店舗、ドラッグストア10店舗の合計107店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は460億14百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ35億75百万円(8.4%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益20億9百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ9億30百万円(86.3%)の増益、四半期純利益は12億79百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ6億48百万円(102.7%)の増益となりました。
次に、当第3四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「メガドラッグストア」430億31百万円、「ドラッグストア」13億97百万円、「その他」15億85百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」247億36百万円、「雑貨」76億85百万円、「化粧品」67億11百万円、「医薬品」57億71百万円、「その他」11億9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億71百万円増加し、337億65百万円となりました。その主な要因は、商品の増加1億68百万円、有形固定資産の増加32億61百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加し、233億66百万円となりました。これは主に買掛金の減少2億81百万円、未払金の増加13億33百万円、長期借入金の増加13億92百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億28百万円増加し、103億98百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。