訂正有価証券報告書-第26期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18億24百万円増加し138億62百万円(前連結会計年度末は120億38百万円)となりました。その主な原因は、売掛金の増加54百万円、商品の増加15億96百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、62億90百万円増加し308億19百万円(前連結会計年度末は245億28百万円)となりました。その主な原因は、新規店舗の建設による有形固定資産の増加61億42百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億44百万円増加し199億45百万円(前連結会計年度末は167億1百万円)となりました。その主な原因は、短期借入金の増加7億円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億43百万円、未払金の増加8億27百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、31億80百万円増加し121億53百万円(前連結会計年度末は89億72百万円)となりました。その主な原因は、長期借入金の増加30億64百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16億89百万円増加し125億83百万円(前連結会計年度末は108億93百万円)となりました。その主な原因は、利益剰余金の増加16億90百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、プライベートブランド商品の拡充を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の631億43百万円から103億52百万円増加の734億95百万円となりました。業態別では新店35店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ90億67百万円増加し、5店舗を閉店した小型店の売上高が前連結会計年度に比べ5億5百万円の減少となりました。商品別では、デリカを中心としたコンビニカテゴリー商品の開発強化等により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ64億46百万円の増加となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の492億72百万円から80億30百万円増加し573億2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24億5百万円増加し135億37百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加6億73百万円、新規出店による地代家賃の増加2億84百万円と減価償却費の増加6億11百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加3億15百万円によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、新店出店等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度の27億38百万円から83百万円減少し26億55百万円となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し5億38百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し3億10百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、当連結会計年度において減損損失16百万円を計上いたしました。
(法人税等)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、33.7%となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億40百万円増加し19億1百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の資金の使途及び源泉の主なものは、次のとおりであります。
まず、資金の使途としては、設備投資として有形固定資産の取得に76億19百万円を支出いたしました。
また、税金等調整前当期純利益28億66百万円、減価償却費21億89百万円による資金を長期借入金の返済48億91百万円などに使用しました。
今後も、出店により業容の拡大を計画しておりますので、恒常的に設備資金の需要は発生するものと考えております。従いまして、常に財務バランスにも注意を払いながら直接金融と間接金融をタイミングよく実施し、事業の成長と共に健全な財務体質の実現を推進する考えであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、毎月の予算実績管理に基づいた不採算店舗の管理をはじめ、常に店舗経営の効率化を図っております。今後も経営の効率化を進めることで店舗収益力をより強化するとともに、閉店後の素早い対応により、資産の有効活用を図っていきたいと考えております。
また、当社は従来、売場面積300～900坪の大型店舗を中心に出店してまいりました。今後につきましては、レイアウト等が統一されたNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけた出店により、住宅地へ深く入り込むことで更なるドミナントエリアの深耕を図り、当社プライベートブランドであるG-PRICEシリーズを中心とした圧倒的な低価格販売をさらに強化し、また、ナショナルブランド商品のディスカウント販売を積極的に行い、ローコストオペレーションによるエブリデイロープライスを実現させたディスカウントドラッグとしての展開を行ってまいります。
そして、小売業としての基本に忠実に、お客様への挨拶を徹底、店舗のクリンリネス、定番商品の重視と、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトにお客様の毎日の暮らしを支え、顧客満足度のアップを実践してまいります。