四半期報告書-第26期第3四半期(平成27年12月21日-平成28年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年6月21日～平成28年3月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、長引く消費税増税の影響等から消費者の節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第3四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を福井県に7店舗、岐阜県に13店舗、愛知県に6店舗、石川県に2店舗出店し、従来のドラッグストアを3店舗、メガドラッグストアを2店舗閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店83店舗、300坪タイプ55店舗、小型店7店舗の合計145店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は532億97百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ72億82百万円(15.8%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益18億3百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2億6百万円(△10.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億18百万円(△9.2%)の減益となりました。
次に、当第3四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」402億14百万円、「300坪タイプ」99億67百万円、「小型店」12億31百万円、「その他」18億84百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」292億99百万円、「雑貨」88億85百万円、「化粧品」75億94百万円、「医薬品」63億33百万円、「その他」11億84百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66億6百万円増加し、431億73百万円となりました。その主な要因は、商品の増加12億67百万円、有形固定資産の増加49億99百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億54百万円増加し、313億27百万円となりました。これは主に短期借入金が7億円、1年内返済予定の長期借入金が12億78百万円、長期借入金が30億75百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加し、118億45百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。