- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:55 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
6)会計監査人
有限責任監査法人トーマツにより、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
7)会社の機関・内部統制の関係
2017/09/11 13:55- #3 事業等のリスク
当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)商品の安全性について
①PB(プライベート・ブランド)商品について
2017/09/11 13:55- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年6月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年9月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,103,200 | 14,103,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,103,200 | 14,103,200 | ― | ― |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化
また、今後より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びM&Aを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。
当社は、平成29年12月21日付で純粋持株会社体制へ移行し、M&Aの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。
また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。2017/09/11 13:55 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億17百万円増加し163億80百万円(前連結会計年度末は138億62百万円)となりました。その主な原因は、現金及び預金の増加5億6百万円、商品の増加17億64百万円によるものであります。
(固定資産)
2017/09/11 13:55- #7 重要な後発事象、財務諸表（連結）
このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。
今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しM&Aを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のM&Aを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、M&Aの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、M&Aによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。
2017/09/11 13:55- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2017/09/11 13:55- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/09/11 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
