商品
連結
- 2013年6月20日
- 73億6243万
- 2014年6月20日 +10.46%
- 81億3252万
個別
- 2013年6月20日
- 73億1076万
- 2014年6月20日 +10.07%
- 80億4701万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:21 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 6)会計監査人2017/09/11 13:21
有限責任監査法人トーマツにより、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
7)会社の機関・内部統制の関係 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2017/09/11 13:21
(9)PB(プライベート・ブランド)商品について
当社グループは、PB(プライベート・ブランド)の医薬品・食料品・日用雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 舗の売場面積が300~600坪型のディスカウントドラッグ業態を中心としたドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保ならびに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術および管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化2017/09/11 13:21 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2017/09/11 13:21
事業年度 6月21日から6月20日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.genky.co.jp 株主に対する特典 株主優待制度6月20日及び12月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上ご所有の株主様を対象に、次のA・B・C・D・Eのうち、いずれか1つをお選び頂けます。A 保有株数に応じた当社商品券を贈呈。100株以上500株未満 3,000円分のゲンキー商品券500株以上1,000株未満 5,000円分のゲンキー商品券1,000株以上 10,000円分のゲンキー商品券B 6,000円相当の当社オリジナル健康サプリメント2個セットC 6,000円相当の当社オリジナル化粧品COLORADO3点セットD 3,000円相当の当社オリジナル商品詰め合わせE 福井県産こしひかり5kg - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/09/11 13:21
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年6月20日) 提出日現在発行数(株)(平成26年9月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,467,300 3,467,300 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 3,467,300 3,467,300 ― ― - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動資産)2017/09/11 13:21
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億59百万円増加し109億33百万円(前連結会計年度末は93億74百万円)となりました。その主な原因は、現金及び預金の増加5億21百万円、商品の増加7億70百万円によるものであります。
(固定資産) - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ② たな卸資産2017/09/11 13:21
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/09/11 13:21
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針