商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6)会計監査人
有限責任監査法人トーマツにより、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
7)会社の機関・内部統制の関係

2017/09/11 13:28

#3 事業等のリスク

当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)PB(プライベート・ブランド)商品について
当社グループは、PB(プライベート・ブランド)の医薬品・食料品・日用雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。

2017/09/11 13:28

#4 対処すべき課題（連結）

舗の売場面積が300～600坪型のディスカウントドラッグ業態を中心としたドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保ならびに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術および管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化2017/09/11 13:28

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年6月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年9月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,518,800	7,037,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,518,800	7,037,600	―	―

(注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成27年7月21日開催の取締役会決議に基づき、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。これにより、株式数は3,518,800株増加し、発行済株式総数は7,037,600株となっております。

2017/09/11 13:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11億4百万円増加し120億38百万円(前連結会計年度末は109億33百万円)となりました。その主な原因は、売掛金の増加2億23百万円、商品の増加6億12百万円によるものであります。
(固定資産)

2017/09/11 13:28

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2017/09/11 13:28

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/09/11 13:28