資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

2017/09/11 13:36

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/11 13:36

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

2017/09/11 13:36

#5 事業等のリスク

(7)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等で収益性が低下した場合等、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)債権管理について

2017/09/11 13:36

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 8～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/11 13:36

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2017/09/11 13:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/11 13:36

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2017/09/11 13:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月20日)	当事業年度(平成28年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,096千円	13,952千円
その他	39,853	48,821
繰延税金資産(流動)計	211,654	356,886
繰延税金資産(固定)
減価償却費	483,615	519,212
その他	5,133	13,693
繰延税金資産(固定)小計	816,832	875,856
評価性引当額	△60,790	△55,519
繰延税金資産(固定)合計	756,042	820,336
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	257,802	271,220
繰延税金資産(固定)の純額	498,239	549,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/11 13:36

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた80,685千円は、「固定資産受贈益」8,960千円、「その他」71,725千円として組み替えております。

2017/09/11 13:36

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,153千円は、「固定資産受贈益」8,960千円、「その他」66,193千円として組み替えております。

2017/09/11 13:36

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、毎月の予算実績管理に基づいた不採算店舗の管理をはじめ、常に店舗経営の効率化を図っております。今後も経営の効率化を進めることで店舗収益力をより強化するとともに、閉店後の素早い対応により、資産の有効活用を図っていきたいと考えております。
また、当社は従来、売場面積300～900坪の大型店舗を中心に出店してまいりました。今後につきましては、レイアウト等が統一されたNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけた出店により、住宅地へ深く入り込むことで更なるドミナントエリアの深耕を図り、当社プライベートブランドであるG-PRICEシリーズを中心とした圧倒的な低価格販売をさらに強化し、また、ナショナルブランド商品のディスカウント販売を積極的に行い、ローコストオペレーションによるエブリデイロープライスを実現させたディスカウントドラッグとしての展開を行ってまいります。

2017/09/11 13:36

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)	当連結会計年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)
期首残高	617,258千円	772,637千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	144,742	144,311
時の経過による調整額	13,890	15,577

2017/09/11 13:36

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/11 13:36

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:36

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/11 13:36

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)	当連結会計年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)
1株当たり純資産額	1,547円75銭	1,784円62銭
1株当たり当期純利益金額	252円25銭	269円93銭

(注)1. 当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2. 当連結会計年度末における「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/09/11 13:36