#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/09/11 13:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/09/11 13:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24億5百万円増加し135億37百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加6億73百万円、新規出店による地代家賃の増加2億84百万円と減価償却費の増加6億11百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加3億15百万円によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、新店出店等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度の27億38百万円から83百万円減少し26億55百万円となりました。
2017/09/11 13:36