資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

2017/09/11 13:21

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/11 13:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンスリース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

2017/09/11 13:21

#5 事業等のリスク

(6)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等で収益性が低下した場合等、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)債権管理について

2017/09/11 13:21

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び事業用定期借地権契約による借地上の建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～31年
構築物 10～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/11 13:21

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容

2017/09/11 13:21

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2017/09/11 13:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/11 13:21

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2017/09/11 13:21

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月20日)	当事業年度(平成26年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,620千円	17,920千円
その他	9,768	43,252
繰延税金資産(流動)計	147,811	215,793
繰延税金資産(固定)
減価償却費	390,798	452,815
その他	637	3,063
繰延税金資産(固定)小計	650,686	740,259
評価性引当額	△59,597	△62,385
繰延税金資産(固定)合計	591,089	677,873
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	228,297	238,037
繰延税金資産(固定)の純額	362,792	439,836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/11 13:21

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月20日)	当連結会計年度(平成26年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,654千円	17,920千円
その他	9,776	43,252
繰延税金資産(流動)計	148,786	215,793
繰延税金資産(固定)
減価償却費	390,798	452,815
その他	738	3,077
繰延税金資産(固定)小計	650,788	740,273
評価性引当額	△59,597	△62,385
繰延税金資産(固定)合計	591,190	677,887
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	228,297	238,037
繰延税金資産(固定)の純額	362,893	439,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/11 13:21

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/09/11 13:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、毎月の予算実績管理に基づいた不採算店舗の管理をはじめ、常に店舗経営の効率化を図っております。今後も経営の効率化を進めることで店舗収益力をより強化するとともに、閉店後の素早い対応により、資産の有効活用を図っていきたいと考えております。
また、当社は従来、売場面積300～900坪の大型店舗(メガドラッグストア)を中心に出店してまいりました。今後も引き続き、売場販売効率の良い300～600坪をベースにしながら、より低価格販売に特化したディスカウントドラッグをメインフォーマットとして展開し、地域シェアを高めてドミナントエリアを形成していきたいと考えております。

2017/09/11 13:21

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2017/09/11 13:21

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日)	当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)
期首残高	460,791千円	552,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,521	53,600
時の経過による調整額	10,601	11,665

2017/09/11 13:21

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び事業用定期借地権契約による借地上の建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/11 13:21

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/11 13:21

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ357,680千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)

2017/09/11 13:21

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/11 13:21

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年6月21日至 平成25年6月20日)	当連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)
1株当たり純資産額	2,386円47銭	2,669円26銭
1株当たり当期純利益金額	180円84銭	339円05銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/11 13:21