訂正有価証券報告書-第24期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び事業用定期借地権契約による借地上の建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。