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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,103,200	15,478,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	14,103,200	15,478,600	―	―

(注)1.平成29年9月27日を払込期日とする公募による新株式発行(一般募集)により、発行済株式総数が1,235,000株増加しております。
2.平成29年10月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が140,400株増加しております。

2017/10/30 11:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億59百万円増加し、525億27百万円となりました。これは主に、商品が5億20百万円、有形固定資産が6億28百万円増加した一方、現金及び預金が6億49百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、367億9百万円となりました。これは主に、買掛金が5億67百万円、短期借入金が4億円増加した一方、未払金が2億30百万円、未払法人税等が2億93百万円、長期借入金が5億7百万円減少したことによるものです。

2017/10/30 11:55

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。
今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しM&Aを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のM&Aを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、M&Aの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、M&Aによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。

2017/10/30 11:55