四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

(追加情報)
(単独株式移転による純粋持株会社設立)
当社は、平成29年7月21日開催の取締役会において純粋持株会社制へ移行する方針のもと、平成29年12月21日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本件株式移転」といいます。)により、当社の純粋持株会社であるGenky DrugStores株式会社(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議しました。
なお、本件株式移転は、平成29年9月8日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。
(1)単独株式移転による純粋持株会社設立の目的
当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&Aによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。
今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しM&Aを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のM&Aを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、M&Aの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、M&Aによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。
(2)本件株式移転の要旨
①持株会社設立登記日(効力発生日)平成29年12月21日(予定)
②株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。
③株式移転に係る割当ての内容

会社名	Genky DrugStores㈱ (完全親会社・持株会社)	ゲンキー㈱ (完全子会社・当社)
株式移転比率	1	1

(注)1.株式の割当比率
本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式1株につき、持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
2.単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
4.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
5.株式移転により交付する新株式数
15,478,600株(予定)
ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
(3)株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要(予定)

(1)名称	Genky DrugStores株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 藤永 賢一
(4)事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5)資本金の額	1,000,000千円
(6)決算期	6月20日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

(4)株式移転に伴う会計処理の概要
本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。