四半期報告書-第28期第2四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年6月21日～平成29年12月20日)におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、アジア新興国等の景気の下振れの懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、EDLC(エブリデイローコスト)及びEDLP(エブリデイロープライス)の追求に尽力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に4店舗、福井県に4店舗、愛知県に6店舗、石川県に2店舗出店し、従来のドラッグストアを1店舗、メガドラッグストアを2店舗閉店いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店79店舗、300坪タイプ123店舗、小型店3店舗の合計205店舗となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は466億24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ59億1百万円(14.5%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は20億76百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ39百万円(2.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ34百万円(2.5%)の増益となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」257億93百万円、「300坪タイプ」193億37百万円、「小型店」3億14百万円、「その他」11億77百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」265億29百万円、「雑貨」74億13百万円、「化粧品」64億41百万円、「医薬品」52億89百万円、「その他」9億49百万円となりました。
当社グループは、平成29年12月21日をもちまして、純粋持株会社「Genky DrugStores株式会社」を設立し持株会社制へ移行いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、544億48百万円となりました。その主な要因は、商品の増加14億3百万円、有形固定資産の増加10億14百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億30百万円減少し、321億59百万円となりました。これは主に買掛金が4億4百万円増加した一方、未払金が2億91百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億33百万円、長期借入金が39億49百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億10百万円増加し、222億89百万円となりました。これは、公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、資本金が29億19百万円、資本剰余金が29億19百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、19億40百万円(前年同期は3億12百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億76百万円、減価償却費13億70百万円、仕入債務の増加4億4百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出14億5百万円、法人税等の支払による支出6億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、29億42百万円(前年同期は38億48百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、9億9百万円(前年同期は37億63百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入58億39百万円、長期借入れによる収入20億円と、長期借入金の返済による支出66億83百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。