パレモHD(2778)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年11月20日
- -5億3810万
個別
- 2010年11月20日
- 3億3393万
- 2011年11月20日
- -1億7798万
- 2012年11月20日
- 14億7827万
- 2013年11月20日
- -4億9766万
- 2014年11月20日 -88.38%
- -9億3751万
- 2015年11月20日
- -1億4887万
- 2016年11月20日
- 2億7800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 店舗の出退店におきましては、新規に16店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、284店舗となりました。2023/12/28 9:04
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は120億24百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益3億99百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は3億86百万円(前年同期比22.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、店舗の賃貸借契約の解約等に伴う補償金を特別利益に計上したことにより5億84百万円(前年同期比38.4%増)となりました
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2023/12/28 9:04
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年5月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023年5月19日を期限としていた借入金のうち、5億70百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年5月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/12/28 9:04
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月21日至 2022年11月20日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月21日至 2023年11月20日) (1) 1株当たり四半期純利益 35円19銭 48円58銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,262 584,262 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式の期中平均株式数(株) 11,997,858 12,027,116 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31円57銭 40円23銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) 1,376,621 2,494,477 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―