パレモHD(2778)の売上高 - 店舗小売事業の推移 - 通期
連結
- 2018年2月20日
- 224億8108万
- 2019年2月20日 +0.14%
- 225億1221万
- 2020年2月20日 +2.61%
- 230億9889万
- 2021年2月20日 -24.76%
- 173億8034万
- 2022年2月20日 -3.08%
- 168億4435万
- 2023年2月20日 -2.18%
- 164億7681万
個別
- 2013年2月20日
- 385億4060万
- 2014年2月20日 -8.87%
- 351億2137万
- 2015年2月20日 -12.35%
- 307億8304万
- 2016年2月20日 -14.59%
- 262億9081万
- 2017年2月20日 -9.38%
- 238億2521万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/05/13 9:04
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 7,174,093 14,082,615 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 134,389 48,903 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/05/13 9:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/05/13 9:04
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/13 9:04 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/05/13 9:04
当社グループでは既存店売上高前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100%を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 小売事業2026/05/13 9:04
(注)単位当たり売上高は次のとおりであります。地域 売上高(千円) 期末店舗数(店) 店舗異動状況 新規出店(店) 退店(店)
(注)1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。項目 当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日) 売上高(千円) 13,911,657 1㎡当たり売上高 売場面積(平均)(㎡) 49,007 1㎡当たり売上高(千円) 283 1人当たり売上高 従業員数(平均)(人) 932 1人当たり売上高(千円) 14,926 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/05/13 9:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は6.77%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。2026/05/13 9:04
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの事業計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いており、当該計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。
なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。