建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/29 11:14

#2 固定資産除売却損の注記

※3 主として店舗閉店・改装に伴う除売却損でありその内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
建物 (除却)	47,389千円	31,445千円
工具、器具及び備品(除却)	2,874千円	2,738千円

2015/09/29 11:14

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)

場所	用途	店舗数	種類
大阪府	営業店舗	11	建物等
愛知県	営業店舗	10	建物等
北海道	営業店舗	7	建物等
福岡県	営業店舗	6	建物等
東京都他	営業店舗	69	建物等

当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(264,296千円)として特別損失に計上しました。

種類	減損損失 (千円)
建物	245,551
その他	18,745

当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

2015/09/29 11:14

#4 設備投資等の概要

当事業年度は、13億51百万円の投資を行いました。
このうち、店舗小売事業の新設店舗に伴う建物・設備に3億41百万円、新設店舗賃借に係る保証金等として5億21百万円、既存店の改装として1億93百万円、また翌事業年度開店予定店舗の予約手付金として33百万円の投資を行っております。FC事業の新設店舗に伴う建物、備品及び保証金として62百万円の投資を行っております。また、全社的にシステム投資として2億円の投資を行っております。これらに必要な設備投資資金は自己資金及び借入金により充当しております。

2015/09/29 11:14