#1 業績等の概要: 店舗の出退店におきましては、新規に「木糸土・ハレノヒ」の6店舗を含め14店舗を出店し、不採算店舗を中心に94店舗を退店した結果、当事業年度末現在の店舗数は700店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業におきましては、店舗数の増減はなく期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、売上高318億75百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失7億25百万円(前期は営業損失4億81百万円)、経常損失6億62百万円(前期は経常損失4億29百万円)となり、2期連続での損失計上となりました。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失および資産除去債務の見直しに伴う減損損失の追加計上で5億25百万円、更に共用資産等の減損損失で7億17百万円を追加で計上した結果、減損損失は12億42百万円となり、当期純損失は21億86百万円(前期は当期純損失22億44百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金負債の修正
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の分析
当事業年度におきましては、売上高は318億75百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失7億25百万円(前期は営業損失4億81百万円)、経常損失6億62百万円(前期は経常損失4億29百万円)となりました。これは既存店売上高が90.9%となり売上高が減少したことによるものであります。当期純損益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失および資産除去債務の見直しに伴う減損損失の追加計上で5億25百万円、更に共用資産等の減損損失で7億17百万円計上した結果、減損損失は12億42百万円となり、当期純損失は21億86百万円(前年同期は当期純損失22億44百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に500,573千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業損失及び経常損失は118,312千円増加し、税引前当期純損失は483,309千円増加しております。
2015/09/29 11:24
#5 配当政策（連結）: 当社の利益配分に対する基本方針は、長期にわたり安定した配当を維持しながら、適正な利益配分に取り組んでいくことであります。
この方針のもと、当期の年間配当は中間配当金3円の配当を実施いたしました。期末配当につきましては、21億46百万円の当期純損失を計上した結果、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業体質の一層の強化と業容拡大のために有効に投資していく所存であります。
2015/09/29 11:24
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失4億81百万円、当期純損失22億44百万円を計上、当事業年度におきましても、営業損失7億25百万円、当期純損失21億86百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「3 対処すべき課題」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2015/09/29 11:24
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失4億81百万円、当期純損失22億44百万円を計上、当事業年度におきましても、営業損失7億25百万円、当期純損失21億86百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消するため、親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、以下のような対応を実施します。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化の進行に伴いヤングマーケットが縮小し、大人化へのシフトが顕在化しております。また、消費税増税後における消費マインドの低下も鮮明となり、節約志向が根強く残る厳しい環境となっております。そのような中、当社アパレル部門においては、独自性の発揮とコア商品の販売強化、雑貨部門においては、ライフスタイル提案力とオリジナル性の強化を目的に、「MD(マーチャンダイジング)変革」に取り組むと同時に、「サービス変革」として、店舗における接客販売サービスレベルの向上に努めます。
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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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