訂正有価証券報告書-第30期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.393%～1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%～1.638%を使用しております。
3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)	当事業年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
期首残高	710,932千円	705,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,784千円	29,232千円
時の経過による調整額	5,291千円	6,565千円
見積変更による増加	-千円	500,573千円
資産除去債務の履行による減少額	△64,529千円	△110,569千円
期末残高	705,478千円	1,131,280千円

4 資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に500,573千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業損失及び経常損失は118,312千円増加し、税引前当期純損失は483,309千円増加しております。