有価証券報告書-第32期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)
(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.393%~1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%~1.638%を使用しております。
3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.393%~1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%~1.638%を使用しております。
3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日) | 当事業年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日) | |
| 期首残高 | 1,131,280千円 | 931,941千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,691千円 | 18,577千円 |
| 時の経過による調整額 | 5,489千円 | 4,338千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △218,519千円 | △135,947千円 |
| 期末残高 | 931,941千円 | 818,910千円 |