固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。

2015/09/29 11:24

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。2015/09/29 11:24

#3 事業等のリスク

当社は、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社ではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握に努め、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損会計に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当事業年度における減損損失計上額は、12億42百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗の減損損失および資産除去債務の見直しに伴う減損損失の追加計上で5億25百万円、更に共用資産等の減損損失で7億17百万円計上したものであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/29 11:24

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年2月20日)		当事業年度(平成27年2月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,115,025	千円	4,982,713	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(238,390千円)として特別損失に計上しました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
期首残高	710,932千円	705,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,784千円	29,232千円
時の経過による調整額	5,291千円	6,565千円

4 資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2015/09/29 11:24