#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017/01/04 9:25
#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。2017/01/04 9:25
#3 事業等のリスク: 当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
当社は、前事業年度より引続き業績回復が見込まれ、当事業年度においては、営業利益の拡大とともに当期純利益の計上が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「1 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」は消滅しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(平成28年9月1日以降、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
これにより、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ50,604千円増加しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間におきましては、雑貨事業全体で競争環境が激しくなる中、特にバラエティ雑貨が苦戦を強いられました。一方で、主力のアパレル事業については前期より取り組んでいる商品供給ならびに在庫コントロールの適正化が商品鮮度改善に繋がったことで、期間を通してプロパー商品の販売が好調に推移したこともあり、既存店売上高前年比は104.0%で推移しました。店舗の出退店におきましては、新規に6店舗を出店する一方で、不採算店舗を中心に60店舗の退店を進めた結果、第3四半期会計期間末の店舗数は520店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は187億85百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は5億70百万円(前年同期比488.3%増)、経常利益は5億85百万円(前年同期比342.8%増)、四半期純利益は2億78百万円(前年同四半期は四半期純損失1億48百万円)となりました。
なお、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主につきまして、平成28年9月5日から同年10月17日までの間で実施されておりました、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合による当社の普通株式に対する公開買付けの結果、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有していた当社株式の全部を応募したことから、平成28年10月24日付でエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合の業務執行組合員であるエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社も新たに当社の親会社に該当することとなっております。
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