#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損△36,979千円が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものです。
また、バラエティ雑貨事業(「Siebelet」業態)を廃止したことに伴う評価損123,997千円が特別損失(事業整理損失)に含まれております。
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#2 事業整理損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
特別損失における事業整理損失は雑貨事業のバラエティ雑貨事業(「Siebelet」業態)を廃止したことに伴う損失額であり、商品廃棄及び廃棄費用125,039千円、退店に伴う原状回復費用6,855千円を計上しております。
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#3 休業手当に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県となったことを受け、当社グループが入居する商業施設において営業時間の短縮や臨時休業が実施されました。当該休業期間中に発生した休業手当160,337千円を特別損失に計上しております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減少し、当該減少額を減損損失(92,334千円)として特別損失に計上しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗の出退店におきましては、新規出店は14店舗に抑える一方で、コロナの影響からの回復が困難と判断した店舗を中心に91店舗にまで退店を積み増した結果、当連結会計年度末の店舗数は410店舗となりました。また、近年における少子化の進行や雑貨業態のマーケット変化を鑑み、当社のバラエティ雑貨業態「Siebelet」については当連結会計年度末をもって廃止し、今後は300円均一雑貨業態「illusie300」に経営資源を集中することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高182億57百万円(前年同期比24.2%減)、営業損失13億25百万円(前期は営業利益5億4百万円)、経常損失13億21百万円(前期は経常利益4億94百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗を対象とした減損損失1億88百万円に加え、投資有価証券の評価損3億7百万円のほか、バラエティ雑貨業態の廃止に伴う事業整理損失1億31百万円など、特別損失の合計が8億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は18億80百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億50百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,253千円は、「賃貸借契約解約損」2,945千円、「その他」308千円として組み替えております。
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#7 雇用調整助成金に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2020年2月21日至 2021年2月20日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額153,267千円を特別利益に計上しております。
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