このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きコスト削減や適切な在庫コントロールを徹底し、顧客ニーズに合わせた商品MDへの転換を図るなど、利益改善に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3月下旬に「緊急事態宣言」が全面的に解除されたものの、客数の回復とともに、感染リバウンドの兆しも高まり、4月に入ってからは、「まん延防止等重点措置」の適用に続き、感染拡大が深刻な都道府県には、再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークには大都市圏の35店舗が臨時休業となるほか、115店舗が時間短縮営業となるなど、売上高はコロナ前に比べて、約4割減の推移となりました。特にアパレル事業におきましては、家ナカ需要に対応した商品MDの展開を進めたものの、売上構成比の高い春休みやゴールデンウイーク期間中に、「緊急事態宣言」による活動制限に至ったことで、需要の回復が進まず、適切な在庫コントロールが難しい状況となりました。一方雑貨事業におきましては、これまで売上の下支えをしていた衛生関連商品の販売も落ち着きを見せ始めましたが、新規出店や業態変更により300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の店舗数、売上高ともに拡大しました。以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、158.5%となりましたが、コロナ前との比較では既存ベースで3割近く減少する結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に3店舗を出店し、5店舗を退店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は408店舗となり、FC(フランチャイズ)事業につきましては、当期の増減は無く当第1四半期連結累計期間末の店舗数は9店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高41億99百万円(前年同期比40.9%増)、営業損失2億46百万円(前年同期は営業損失9億55百万円)、経常損失2億49百万円(前年同期は経常損失9億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億40百万円)となりました。
2021/06/28 13:10
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