四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、3回目の「緊急事態宣言」が発出されるなど、企業収益の悪化や所得環境の回復の遅れに加え、繰り返される活動制限に伴い消費マインドが落ち込むなど、引き続き厳しい環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きコスト削減や適切な在庫コントロールを徹底し、顧客ニーズに合わせた商品MDへの転換を図るなど、利益改善に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3月下旬に「緊急事態宣言」が全面的に解除されたものの、客数の回復とともに、感染リバウンドの兆しも高まり、4月に入ってからは、「まん延防止等重点措置」の適用に続き、感染拡大が深刻な都道府県には、再び緊急事態宣言が発出されるに至りました。期間中最も売上構成比の高いゴールデンウイークには大都市圏の35店舗が臨時休業となるほか、115店舗が時間短縮営業となるなど、売上高はコロナ前に比べて、約4割減の推移となりました。特にアパレル事業におきましては、家ナカ需要に対応した商品MDの展開を進めたものの、売上構成比の高い春休みやゴールデンウイーク期間中に、「緊急事態宣言」による活動制限に至ったことで、需要の回復が進まず、適切な在庫コントロールが難しい状況となりました。一方雑貨事業におきましては、これまで売上の下支えをしていた衛生関連商品の販売も落ち着きを見せ始めましたが、新規出店や業態変更により300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の店舗数、売上高ともに拡大しました。以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、158.5%となりましたが、コロナ前との比較では既存ベースで3割近く減少する結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に3店舗を出店し、5店舗を退店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は408店舗となり、FC(フランチャイズ)事業につきましては、当期の増減は無く当第1四半期連結累計期間末の店舗数は9店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高41億99百万円(前年同期比40.9%増)、営業損失2億46百万円(前年同期は営業損失9億55百万円)、経常損失2億49百万円(前年同期は経常損失9億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億40百万円)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「まん延防止等重点措置」に加え、4月下旬から3回目となる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど影響を受けました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億63百万円(前年同期比39.3%増)となりました。また、営業損失は、2億51百万円(前年同四半期は営業損失9億26百万円)となりました。
(FC(フランチャイズ)事業)
FC事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は9店舗となりました。外出自粛の影響を受け客数の回復が進まず、さらなる経費の圧縮も行いましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は80百万円(前年同期比102.2%増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、家ナカ需要もあり増収となり、売上高は1億55百万円(前年同期比62.5%増)となりました。また、インターネットの販売において、販売手法の見直しなど更に効率化を進めたことに加え、連結子会社の株式会社ビックスにおける収益の柱である納品代行業務が堅調であったことから、営業利益は8百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
(2)財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は97億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金1億58百万円、商品4億22百万円増加したものの、現金及び預金5億79百万円、退店に伴う差入保証金1億53百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は82億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは主に、借入金の1億円増加と未払消費税等1億円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は15億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少しました。これは主に、当第1四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金2億96百万円の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。