四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるたび重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、引き続き経済活動が制限されることとなりました。一部では消費活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大やワクチン接種の遅れなど懸念材料もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する専門店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、引き続きファッション関連の需要が大きく落ち込むほか、お家で過ごすニューノーマルに対応した“巣ごもり消費”と呼ばれる家ナカ需要が急拡大するなど、リアル店舗からネット通販へと更に消費がシフトしました。このような環境の中、当社グループにおきましては、今期の早い段階で業績回復をさせるべく、前期末までに、不採算店舗の退店による固定費の削減や、ブランド廃止による在庫整理を図るなど進めてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、3月下旬に2回目の緊急事態宣言が解除されてから、気温の上昇とともに客数回復の兆しがみられたものの、4月下旬からの3回目となる緊急事態宣言により、当社店舗もゴールデンウイーク期間中に大都市圏のショッピングセンターが休業となり、最大で35店舗が臨時休業となったほか、115店舗が時間短縮営業となるなど影響を受けました。その後一旦は東京オリンピックを前に、6月20日で解除されましたが、変異ウイルスのデルタ株による感染者の急拡大を受けて7月上旬から再度緊急事態宣言の発出となり、全国的に客数の回復が進まない状況となりました。その他、特にアパレル事業におきましては、夏に向けて気温が上昇した期間は、売上の回復がみられましたが、長梅雨や8月の大雨などの天候不順による低温傾向が影響し、コロナ前の売上には及ばない結果となりました。一方、雑貨事業におきましては、300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」の新規出店に加え、これまで行って来なかったアパレル業態からの「イルーシー300」への業態変更も積極的に行い、収益改善を図りましたが、アパレル事業全体が厳しい環境で推移したことから、期間通してコロナ前の売上を下回る結果となりました。しかしながら、昨年は1回目の緊急事態宣言下での大幅な売上減少であったため、既存店売上高前年比は110.0%となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に9店舗を出店し、10店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は409店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては増減がなく、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は9店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高85億97百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失3億11百万円(前年同期は営業損失7億71百万円)、経常損失3億17百万円(前年同期は経常損失7億66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億53百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、新型コロナウイルス感染症に対応した「緊急事態宣言」が、4月下旬から3回目、7月中旬からは4回目の発出となり、「まん延防止等重点措置」の延長や拡大も含め、客数の回復が遅れたことに加え、長梅雨や8月の大雨被害などの天候不順が影響し、コロナ前の売上には及ばない結果となりました。しかしながら、昨年の1回目の緊急事態宣言下での大幅な売上減少の反動から、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は110.0%と前年を上回り、売上高は80億97百万円(前年同期比1.2%増)となりました。また、継続して経費削減に努めたものの 営業損失は3億32百万円(前年同期は営業損失7億63百万円)となりました。
(FC(フランチャイズ)事業)
FC事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は9店舗となりました。商業施設の時短営業の影響を受けるなど客数の回復には至りませんでしたが、前年の営業自粛の反動により、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は1億69百万円(前年同期比26.9%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が、SNSを使った販促手法の見直しなどにより増収となり、連結子会社の株式会社ビックスにおける納品代行業務も堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は3億30百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益は21百万円(前年同期は営業利益6百万円)と増収増益となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は94億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金が1億65百万円増加したものの、現金及び預金5億76百万円の減少、及び退店に伴う差入保証金2億89百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は81億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは主に、借入金の1億37百万円増加と未払消費税等1億20百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は13億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金5億6百万円の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下 資金)は、前連結会計年度末残高に比べ5億76百万円減少し、15億59百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比9億71百万円増加の8億48百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失4億15百万円やたな卸資産の増加3億63百万円などの計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億83百万円増加の1億40百万円の収入となりました。これは主に、差入保証金2億82百万円の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比14億31百万円減少の1億31百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金3億62百万円の返済によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
第2 事業の状況 1 事業等のリスク (継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおり当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消または改善するために、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載した施策を実施してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。