四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年8月21日-令和2年11月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の解除後は一旦経済活動が再開されるも、人の動きが活発化するに伴い再び感染拡大を繰り返すなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大幅に制限されることになったことから、当期を最終年度とした中期経営計画は一旦取り下げ、グループあげてコスト削減を進めるとともに、需給バランスの崩れを修正すべく在庫コントロールの適正化に注力してまいりました。また、ファッション需要の低下が顕著にみられる一方で、雑貨事業の店舗を中心に、衛生関連商品の販売や、家で過ごす時間を充実させるべく“巣ごもり消費”に対応したアイテムの販売を強化してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、春から初夏にかけて外出自粛の影響を最も受け、特にファッション、服飾雑貨の販売が大きく落ち込みました。その後一旦は感染者が減少し客数の回復が見られましたが、夏物販売のピークのタイミングで感染拡大の第2波で再び客数が減少するなど一進一退の状況が続いたことから、期間を通してアパレル事業は苦戦傾向で推移しました。一方で雑貨事業では、店舗数を拡大した300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」は更に出店拡大を継続し、大幅な増収となったほか、苦戦が続いていたバラエティ雑貨業態においても、衛生関連商品の販売やルームウエアなどの販売が堅調に推移しました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は73.0%と大幅な減収となり、店舗の出退店におきましては、新規に14店舗を出店する一方で、コロナの影響からの回復が困難と判断した店舗を中心に55店舗にまで退店を積み増した結果、第3四半期会計期間末の店舗数は、446店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましては当期の増減は無く、期末店舗数は9店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高135億59百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失8億97百万円(前年同期は営業利益4億43百万円)、経常損失8億95百万円(前年同期は経常利益4億32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、9億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億48百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、春から初夏にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業の影響が大きく、その後一旦は客数の戻りが見られましたが、夏場には再び感染者が急増し、大幅に客数が減少するなど不安定な環境で推移しました。特にアパレル事業におきましては、春先のセレモニー関連商品や、夏場の水着、浴衣などのシーズン商品の需要が激減したほか、コロナ禍でのトレンドの出現も弱く、ファッション関連の需要全体が落ち込んだことで、大きな影響を受けました。一方で雑貨事業では、出店拡大を継続した300円均一雑貨ショップの「イルーシー300」を中心に、衛生関連商品、エコバッグなどの販売増により堅調に推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高前年比が73.0%と前年を大幅に下回り、売上高は129億36百万円(前年同期比25.5%減)となりました。また、営業損失は9億7百万円(前年同期は営業利益4億20百万円)となりました。
(FC(フランチャイズ)事業)
FC事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は9店舗となりました。コロナウイルス感染症の再拡大によるフランチャイザー側の商品在庫調整や、MD構成の見直しが実施されるも、回復基調には至らず。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は2億14百万円(前年同期比39.3%減)、営業損失は22百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、巣ごもり需要もあり微増収となり、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は4億8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。一方でインターネット販売において、販売手法の見直しなど効率化を進めたことに加え、子会社ビックスにおける収益の柱である納品代行業務が好調であったことから、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は118億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金2億94百万円の増加、現金及び預金1億25百万円、商品1億58百万円の増加、及び退店に伴う差入保証金3億86百万円の減少によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は90億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金11億円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は27億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴う利益剰余金10億4百万円の減少によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナ感染症に関して、緊急事態宣言が解除された以降、順次店舗が営業再開となり、徐々に客数の戻りが見られ、緩やかな回復傾向の兆しが見られました。しかしながら本感染症が再び拡大する中、今後の収束時期や影響の程度等を正確に予測することは困難であると考えます。
今後も引き続き、本感染症拡大を防止するための細心の防止策を行いながら、業績の改善に努めて参りたいと考えております。
また、主力金融機関から20億円のコミットメントラインの締結や、その他金融機関から機動的かつ安定的な運転資金を確保し、不測の事態に対応できる体制を整えております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。