四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年2月21日-令和4年5月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数も徐々に落ち着きを見せ、ゴールデンウイークには各地で人流が回復するなど、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の緊迫化、資源高の影響による景気の下振れリスク等も顕在化しており、景気の先行きは不透明な環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、業績の早期回復と収益体質の抜本的な改革を目的とした「中期経営計画」を策定し、強いアパレルの再構築と好調な雑貨ビジネスの拡大による収益の2本柱体制への事業構造改革を推進するとともに、仕入れと在庫の適正化のためのガバナンス体制の強化などの各施策をスタートさせております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3月中は例年より気温が低く推移したことで、客数が伸び悩みましたが、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面的に解除され、ゴールデンウイークにはコロナ禍において初めて行動制限のない状態で営業をすることが出来ました。特にアパレル事業におきましては、4月に入ってからは気温も上昇に転じたことで、初夏シーズン商品の需要が高まり、客数の回復につながりました。また、雑貨事業におきましても、300円均一雑貨ショップの「illusie300」における新規出店やアパレル店舗からの業態変更を行うなど、積極的に事業構造改革を推し進めて参りました。
以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年からの反動もあり、全社の既存店売上高前年比は、113.3%となりましたが、既存店ベースにおけるコロナ前との比較では80%程度の回復にとどまっております。
店舗の出退店におきましては、新規に3店舗を出店し、36店舗を退店した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は347店舗となり、FC(フランチャイズ)事業につきましては当期の増減は無く、当第1四半期連結会計期間末は9店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高46億61百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益1億72百万円(前年同期は営業損失2億46百万円)、経常利益1億65百万円(前年同期は経常損失2億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億96百万円)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(店舗小売事業)
店舗小売事業においては、3月中は例年より気温が低く推移したことで、客数が伸び悩みましたが、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面的に解除され、気温の上昇に伴い初夏シーズン商品の需要が高まり、ゴールデンウイークにはコロナ禍において初めて行動制限のない状態で営業をすることが出来たことで、客数の回復につながりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は44億3百万円(前年同期比11.1%増)となりました。また、営業利益は、1億65百万円(前年同四半期は営業損失2億51百万円)となりました。
(FC(フランチャイズ)事業)
FC事業においては、店舗数の増減はなく店舗数は9店舗となりました。FC本部によるリブランディングでプロパー中心の販売戦略を行いましたが、業績の回復につながらず、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は73百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、連結子会社の株式会社ビックスの事業数値が含まれております。連結子会社の株式会社ビックスにおいては、アパレル事業の規模縮小に伴い、納品代行業務の取り扱いが減少しましたが、インターネット販売において、主力であるラージサイズ業態での販促運用の改善等を行ったことで、売上高は1億83百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は12百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(2)財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は89億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少しました。これは主に、季節的要因による預け金3億58百万円、商品1億16百万円増加したものの、現金及び預金6億40百万円、退店に伴う差入保証金1億63百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は83億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少しました。これは主に、未払費用2億89百万円、退店等に伴う資産除去債務73百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加しました。これは主に、当第1四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1億53百万円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。