#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2022/01/04 10:02
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少しました。これは主に、退店に伴う差入保証金4億13百万円の減少によるものです。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 2.資金調達施策等
前述のとおり、取引金融機関に対し、当社グループの計画等を説明しました。また、当社グループの資金繰りを安定させるため、一部の金融機関に対し当座借越枠の設定を検討いただいております。現在、各金融機関に当社グループの計画等を評価いただいている過程にあり、2022年1月中には、全ての金融機関からの同意を得て、今後も継続した支援を頂くべく、協議を行ってまいります。加えて、純資産額の毀損の状況を鑑み、新たな資本調達についても検討を開始してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、新型コロナウイルス感染症の影響及び収益改善施策の成果によっては、売上高及び営業損益の回復に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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#6 財務制限条項に関する注記（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち187,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2019年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数の減少が見られ、経済活動の正常化が期待されます。2022年2月期及び、当連結会計年度末以降において当面の間は、足許の実勢が継続しつつも、徐々に人流が回復することを想定した上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2020年2月21日～2021年2月20日)において、営業損失1,325,921千円、経常損失1,321,812千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,880,926千円を計上し、前連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は1,808,466千円、自己資本比率17.7%となりました。この結果、前連結会計年度末の長期借入金の一部250,000千円に付されている財務制限条項に抵触する状況となりましたが、一旦、金融機関からは前連結会計年度末の状況による期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。
当第3四半期連結累計期間(2021年2月21日～2021年11月20日)においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による影響が想定以上であったこと等により、営業損失682,063千円、経常損失691,729千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,238千円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の純資産額は714,769千円、自己資本比率7.0%となりました。さらに、当第3四半期連結会計期間末において、流動負債合計は7,079,999千円であり流動資産合計5,278,595千円を超過しております。また、2021年9月17日に返済期限を迎えた当座借越契約600,000千円について、契約更新の合意ができない状態が発生しております。その後、金融機関と協議を重ね、当社グループの事業再構築計画と当該計画に基づく借入金の弁済方針(以下、「計画等」という。)について金融機関の同意を得るまでの間、融資残高の維持について了解を得たうえで、全ての借入金の弁済を一時停止いたしました。これにより、金融機関より弁済期日の見直しの要請を受け、当第3四半期報告書提出日現在、短期借入金1,200,000千円及び長期借入金587,500千円(うち、1年内返済予定の長期借入金525,000千円)については、2022年1月中に開催を予定しているバンクミーティングがその弁済期日となっております。
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